バーチャルオフィス

バーチャルオフィスとは文字通り仮想のオフィスを指し、法人登記、郵便の受付、名刺に記載できる住所をレンタルすることです。一般的な執務を行うスペースなどはありませんが、電話番号やFAX番号をレンタルのレンタルもでき、敷金・礼金などの費用がいらない場合が多いです。しかし入会金や保証金が必要になることはあります。秘書代行サービスや会議室などはその運営会社によってオプションサービスとして用意されていることもあります。そのメリットは企業の住所を都心部や一等地に置くことができ、信頼を得やすいという点にあります。また費用面でもテナントを借りるよりもずっと安価で利用できます。そのサービスやオプションも運営会社によって多岐に渡りますので、きちんと把握した上で自社の利用したい目的にあったところを探しましょう。

バーチャルオフィスを利用する際の注意点

まず法人銀行口座の開設が難しいです。住所がバーチャルオフィスであることで断られてしまう可能性が高いです。社会保険、雇用保険の申請も困難です。許認可を取得できないということもあります。派遣業、古物商などを営む場合に許認可を取得できないこともありますので、先に確認しておきましょう。そして創業融資を受けるのも難しいでしょう。事業として実態がないとして創業融資が通らない可能性もあります。そして他社と住所が同じ可能性があります。住所を検索されることで、複数の会社が出てきてしまうことがあります。しかし前述したように費用面や一等地に住所が置くことができるのは、ビジネス上大きなメリットになります。デメリットを把握した上で、上手に活用することで非常に有効なものとなるでしょう。

バーチャルオフィスを選ぶにあたっての基準とは

まずその運営会社の取扱のサービスについてよく把握しておきましょう。バーチャルオフィスはきちんと内覧せずに契約してしまうということが多々あります。自社の利用したいサービスに適しているか、そのサービスの質はどうであるかを見極めてからの契約が大切です。またオプションとセットになったプランが用意されているかと思いますが、不要なサービスがプランに含まれ、無駄なお金を払っているという場合も多いです。一見安く見えても月額費用以外のコストが高いところもあります。初期費用や更新費、解約金などの費用に上乗せしている会社もありますので、気をつけたいところです。またバーチャルとはいえ、拠点があり、その見た目にも大きな差がありますので、自分の事業に合ったグレードの建物を選ぶことも大切です。お客様や取引先は不自然さを敏感に察知しますので、しっかりと見極めましょう。