バーチャルオフィス

事業を創めたばかりの時は、事業投資やランニングコストに費用がかかる一方で、収入が安定せず、資金に限りある個人事業主や企業家にとって一般的な賃貸オフィスを借りることは容易ではなく、保証金や資金、礼金のほか、不動産仲介業者への手数料や備品費用、通信用機器など初期費用だけでもざっと100万円以上かかってしまう場合も少なくありませんが、初期費用を抑えたい場合はバーチャルオフィスを利用してみるのもおすすめです。バーチャルオフィスは、本店所在地として法人登記ができ、郵便物や宅配便の受け取りも可能な住所をはじめ、電話秘書代行サービスに、必要に応じていつでも利用できるレンタル会議室など必要最低限のオフィス機能を揃えることができるほか、一般的なオフィスとは違いバーチャルオフィスは業務用のスペースがないため、実際にオフィスを借りるよりもコストを大幅に抑えることができます。

バーチャルオフィスを利用するメリット

必要最低限のオフィス機能が揃っているバーチャルオフィスの最大の魅力といえば、一般的な賃貸オフィスを借りる事を考えるとコスト面を大幅に抑えられるという点ですが、バーチャルオフィスには他にも様々なメリットがあります。例えば、一般的にバーチャルオフィスがあるのは都心の一等地です。設立したばかりの企業や売上規模の小さい企業にとって都心の一等地にオフィスを構えるのはなかなか難しいものですが、一等地の住所が企業のHPや名刺に記載できるというのは、企業にとっても想像以上にプラスの影響を及ぼすことも多いため、企業実績が少ない場合はバーチャルオフィスを利用してみるのも一つの手です。また、特に固定の執務スペースを必要としない場合、急な来客との打ち合わせ等で打ち合わせ場所が必要となった場合でもバーチャルオフィス内にある会議室を利用することができるので、会議内容が周囲に漏れる等のリスクも回避することができます。

バーチャルオフィスを利用する際の注意点

東京には現在、都心一等地を中心にバーチャルオフィスが数多く運営されています。賃貸オフィスを借りるよりバーチャルオフィスにすることでコスト面を大幅に抑えられるなどメリットも多いですが、バーチャルオフィスにもデメリットは存在します。例えば、過去にバーチャルオフィスで設立された法人の口座が犯罪で利用されるというケースが多発したことから、金融機関の口座開設審査が厳しくなっており、場合によってはデメリットとして法人口座の開設ができないというが考えられます。また、雇用保険や社会保険の受付が難しくなってしまう場合もあり、創業融資が受けられない場合もあるなどのデメリットもあります。そのため、バーチャルオフィスの利用を検討している場合は事前にメリットだけでなくデメリットな部分もしっかり把握し、デメリットな部分の対策もしっかり行った上で利用することが重要です。